柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
そうした中、本市におきましては、女性の職員自体が少ないという点でございますが、本市の行政職の職場における女性職員の割合は、令和３年度で２８.９％となっておりまして、やはり全体的にみますと、女性職員のほうが少ないというのが現状でございます。
そうした中、本市におきましては、女性の職員自体が少ないという点でございますが、本市の行政職の職場における女性職員の割合は、令和３年度で２８.９％となっておりまして、やはり全体的にみますと、女性職員のほうが少ないというのが現状でございます。
◆議員（中川隆志） そのとおりだと思ったので、健康福祉部長にお伺いしますけれど、女性職員に質問とかされましたでしょうか。 ○副議長（篠脇丈毅） 健康福祉部長。
これについては、男性職員・女性職員も様々な意見を集約していいものをつくっていきたいというふうに考えておりますので、今後もしっかりと率先して、そうした取組を加速していきたいというふうに考えております。 ◆５番（田村博美君） よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君） 以上で、５番 田村博美さんの一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。
そこで、宇部市の会計年度任用職員の女性職員数と男女の比率を、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎市民環境部長（藤崎昌治君） 本市の会計年度任用職員についてですけれども、令和２年１２月１１日現在で、総数が５３７人、このうち女性が３９８人で７４.１％となっております。 以上です。 ◆１０番（荒川憲幸君） 要するに、会計年度任用職員という制度そのもののところに大きな問題があると思うのです。
本市におけるポジティブアクションの取組としましては、人材育成基本方針に基づく庁内研修や庁外への派遣研修の実施、職域の拡大、管理職への積極的な登用を図っており、女性職員の活躍推進に向けて取り組んでいるところであります。 また、女性職員がライフステージに合わせて家庭と職場の両立ができるように、業務分担の見直しや時間外勤務の縮減等を図り、様々な休暇・休業制度を取得しやすい環境整備に努めております。
(2)同じく市長の答弁で「女性職員に私から直接に誠心誠意謝罪をし（た）」と述べられた。何に対して謝罪されたのか。 (3)同じく総務部長は「プライベートのできごとではあるが一般的にはセクハラ・パワハラととられる行為であると認識している」と答弁された。
市におきましても各部署においておのおのの計画等に基づいてさまざまな取り組みを進めておりますけれども、その取り組みに対する数値目標の一例ということで申し上げますと、例えば、「ジェンダー平等を実現しよう」では、先ほど総務部長も答弁いたしましたが、女性職員が働きやすく、より一層活躍できる職場環境づくりに向けた取り組みを実施するために、岩国市特定事業主行動計画を策定しておりまして、その中で管理職に占める女性職員
それでは、（３）ですが、開設当時からの女性職員、熟練技術者の存在があるから持続できているように思えるんですが、持続可能性に問題はないか大いに疑問です。今後、パッケージ支援等で新規就農者増を目指すのであれば、バイオ生産技術者の養成はどうしていくのかというところをお聞きをいたします。 ◎市長（藤井律子君） あぐりハウスの持続可能性及びバイオ技術者の養成についての御質問にお答えいたします。
事実関係を申し上げますと、昨年４月、休日に、プライベートの飲み会の場において、管理職の５０代男性職員が、たまたま店の前を通りかかり、同席した市女性職員に対し、酒に酔って、頭をはたく、体に触れるなどの行為を行ったものでございます。 行為を行った職員は、酩酊し、記憶が定かではない部分もあったものの、行為自体を認めており、深く反省しております。
市民課の窓口の前を通っていたら、年配のじいさまに向かって女性職員が「御用件は承っておりますでしょうか」と発したんです。 私が驚愕したのは、その言葉の丁寧さとかしつけのよさ、そんなものじゃありません。私は銀行の窓口の経験がありますけど、立っているお客様に向かって用件を尋ねるような場面は全く知りませんし、そのようなマニュアルもありません。窓口で用件を言われるまで待つ、これは普通の常識であります。
これまでもお伝えしておりますが、萩市では女性の視点からの避難所運営ができるよう、避難所指定職員の約半数を女性とすることを基本方針、目標としておりまして、今年度は主要な避難所、２５施設の避難所指定職員４８人のうち女性職員は１８人、その割合は約４割となっております。
続いて、委員中から、「女性管理職の登用を図るに当たっては、系統的に目標を定めて職員研修等を実施することにより、管理職としての力量を備えた人材を育成していく必要があると考えるが、そういった視点に立った研修等の計画はあるのか」との質疑があり、当局から、「近年、新規採用者については、女性職員が約半数を占めており、今後、女性管理職の割合が上昇していくことが想定されるところであるが、男女の育児休業の取得率に大
市の管理職に占める女性職員の割合は、この計画のときには６.４％でしたけれども、目標は１０％。農業委員に占める女性の割合は１２.８％で、これは１５％が目標です。地域づくり協議会の役員に占める女性の割合も今１５％で、２０％が目標。山口市防災会議に占める女性の割合は１２.５％ですが、３０％に引き上げるというのが目標であります。
現実には、非常勤の女性職員の方が各階２名と、今、お聞きしたら少し人数はおられるということですが、男性職員の方がほとんどおられないという現状を私はお聞きしました。〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆坂本晴美君 平成３０年下関市立図書館基本計画の中に危機管理の項目があります。
本年では、平成２８年に下松市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定して、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を掲げておりますが、本計画は今年度をもって終了いたします。國井市長は、本行動計画の推進以降現時点まで、どのような所見をお持ちでしょうか。また、来年度以降の行動計画について、どのようなお考えでしょうか。
平成３０年度の実績を申し上げますと、女性職員の育児休業取得対象者が２６人、取得率は１００％に対しまして、男性職員の取得対象者は３６人で、育児休業の取得実績はなく、産前産後において各種特別休暇等を１０日以上取得した職員については２人となっております。なお、男性職員の育児休業取得者は過去５年間でも２人にとどまっているのが現状でございます。
この制度も、今いろいろな事例をご紹介していただきましたが、こうでなければいけないというものが定まっているものではありませんので、過去には、外部の、広島のほうの大学の女性の先生とか、いろいろな方に、まさに外部の委員の方に審査をしていただいたりとか、女性職員だけが審査をしたりとか、いろいろなことを繰り返してきています。
このことにより、現在の臨時・嘱託職員の休暇制度と比べ、結婚休暇や妊娠中または出産後１年以内の女性職員の保健指導または健康診査の休暇など拡充が図られる予定でございます。
また主任職以下の女性職員に対しては、女性活躍やキャリアデザイン研修等を通じ、意識の変革を促すことにより、セルフケアによるストレスや不安への対処方法を習得させます。 このたび、新たに、職場に知られることなく悩みや不安を気軽に話せる臨床心理士による外部の相談窓口を周知したので、引き続き積極的な活用を呼びかけていきます。
この女性の視点ということについては、市長の思いだけでなく、市民の方はもちろん、市役所の女性職員、市議会にも私を入れて４名、女性議員がおりますが、広く女性の声を拾い上げていただくお考えがありますでしょうか。 ◎市長（藤井律子君） 私の思いだけでなくということで、本当にうれしく思います。